毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業などにより、本町の児童生徒の基礎学力向上と、教育センターでオンライン授業を実施するなど、不登校対策に向けた支援を積極的に行ってまいります。また、学校と地域が連携する学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業などにより、本町の児童生徒の基礎学力向上と、教育センターでオンライン授業を実施するなど、不登校対策に向けた支援を積極的に行ってまいります。また、学校と地域が連携する学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
１つ目は、子どもたちの学びを支援する面において、学力向上支援員の効果的な活用と行田版フォローアップ教室、学校図書活動推進教員の配置に取り組んでまいりました。
町では、学力向上支援員を予算化していますよね。これは町単独事業です。そういう先生が少ないところに支援員の方を増やすだとか、そういう対策は町としてはできると思うのですけれども、この辺についてどうお考えですか。 ○小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。
学力向上支援員も今、行田市として配置していますけれども、なかなか探すのが難しいと。それで、学力向上支援員に補充教員になってくれないかというお願いもあると思うんですけれども、退職した先生はやっぱり退職した先生で、パートですから、フルで働くということはかなり困難なことだと私も状況が分かりました。 ですので、市長はどう考えますか。これって教育委員会だけの問題ではありません。 ○吉野修議長 市長。
学力向上支援員の報酬、費用弁償費が12万8,178円と、昨年と比較して254万1,959円少なくなっているのはなぜでしょうか。また、北本市の教育の特徴として学校４・３・２制推進講師ですが、南小学校には配置されていません。その理由をお聞かせください。ちなみに、昨年は全小・中学校に配置されていました。
次に、教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業及び小中学校消毒清掃業務を継続し、さらに中学生を対象に海外留学疑似体験事業を実施し、本町の児童生徒の基礎学力の向上のために積極的に支援を行ってまいります。 また、学校と地域が連携する学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
まず、髙沢教育長にお伺いいたしますけれども、事務事業の点検評価報告書ということで、令和３年版、この23ページ、24ページ、特に注目したいのは24ページに学校支援の人材が不足しているということが評価でありまして、評価委員の意見としては学力向上支援の活用の仕方によっては成果度に差が出ることが明白であるというようなことが書かれておりますので、過去に学力向上支援員も14名いたり、児童生徒支援員も16名いたというときもございました
また、小学校の通常学級において、支援を必要とする児童に対して学習支援を行う学力向上支援員を全小学校に15名を配置し、そのための費用1,325万1,000円を計上いたしました。 児童一人ひとりの実態に応じた学習指導を充実させ、学級担任の補助とともに、個別に支援が必要な児童に対してきめ細かな学習支援を行ってまいります。
加えて、小・中学校全校に特別支援教育支援員、小学校全校に学力向上支援員を配置しており、担任教員と連携しながら、在籍する児童生徒に対し、個別最適な学びができるように、学習支援、生活支援を行っております。 また、令和２年度より、学習支援室ほっとルームを中学に開設し、学校に登校することはできるものの、教室でほかの生徒と一緒に学ぶことが難しい生徒の学びの保障に対応しております。
文部科学省の言う学習指導員については、本市の学力向上支援員がこれに該当いたします。そのため、まずは新型コロナウイルス感染症・学習支援事業費補助金を活用し、もともと小学校に16名配置していた学力向上支援員の年間勤務可能時間をそれぞれ700時間から900時間へ200時間ずつ上乗せいたしました。
現在、当市は学習支援員、学力向上支援員、日本語教師、少人数加配や特別支援員など、いろんな人を手配しておりますけれども、各種サポーターがいるからといって教師の持ち時間が減るわけではありません。
次に、教育関係として学力向上支援員5,080万8,000円について。 支援員の配置について申し述べます。 全学級の配置ではなく人数の多い学級に厚い配置をし、人数の少ないところには配置が難しいということでした。複数担任制とも言っていた学力向上支援員の本来の目的は生徒の学力を向上させることであり、分からない、ついていけない生徒は、当然人数の少ない学級にもおり、全学級の配置が必要です。
本市では、子どもたちの学力向上に向けて、今回質問する小学校における少人数学級の実施のみならず、小学校教科担当制推進講師の配置や小中一貫教育の推進、学力向上支援員の配置、土曜補習授業の実施など様々な教育施策を実施してきました。このことで、本市は優れた教育環境を柱とする子育て環境の高さを市内外にアピールしてきました。
また、高学年を含め、各学年とも通常の学級における特別な配慮を必要とする児童が増加傾向にあり、学力向上のための授業の補助を行う学力向上支援員のニーズが高まってきています。 このような中、国において、公立小学校の１学級の人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が成立しました。既に小学校１年生は35人学級で編制され、令和３年度は小学校２年生が対象となります。
図書館指導員と学力向上支援員のＩＣＴ研修についてを伺いたいと思います。 直接授業を行うわけではないのですが、子どもたちと接するのですから、研修は必要かと考えます。ＩＣＴ研修は行うのかどうか伺います。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名２、４回目の質問につきましてお答え申し上げます。
次に、教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業及び小中学校消毒清掃業務を継続し、本町の児童生徒の基礎学力向上のために積極的に支援を行ってまいります。
このほかに、学校への人的支援に関する主なものとして、会計年度任用職員関係では、特別支援教育支援員に１億8,972万4,000円、学力向上支援員に3,197万8,000円、学習支援員に5,978万9,000円、学校司書に3,799万2,000円をそれぞれ計上し、これら以外のスタッフと合わせ総勢297名の体制を組みまして、児童生徒及び学校を支援いたします。 次に、224ページをお願いいたします。
◆１８番（細谷美恵子議員） 学力向上支援員はいいですけれども、１点だけ聞きます。 最初のふるさとづくり事業、今の答弁ですと、行田市らしい、第６次総合振興計画で行田ということで承認得てと、承認したんですけれども、私、そこで質疑しているんですよ。行田らしいというのはどこですか、行田市行田ですかといったら、いいえ、行田市全体ですと、第６次総合振興計画のときは答えていました。
そこで、本市では一人ひとりに対するきめ細かな指導を充実させるため、市独自で小学校に学力向上支援員を配置し、学力向上に努めております。また、本市の特色である土曜補習やナイトスクールなど、授業外の補習を行うことにより、小・中学校で基礎学力の向上を目指しております。
また、教職員の人件費に関しましては、県費の部分は把握しておりませんが、市費で負担する人件費としまして、学校事務員やいきいき先生、学力向上支援員の賃金等の合計が280万2,527円となっております。 なお、廃止後新たにかかる維持管理の経費につきましては、今後の活用方法により経費がかかってくるものと思われます。